2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。
我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。
地震発生後、通学路でのブロック塀の倒壊により幼い命が犠牲になったことを受けて、我が党の地震対策本部から政府に対して全国の通学路の一斉点検を緊急要請させていただきました。これまで、耐震化といえば校舎や体育館などが対象で、通学路のブロック塀やフェンスは対象となっていませんでした。
しかも、第三者的に、あらゆる知見、それから調査機関をやはり委嘱もして、地震対策本部が委嘱をして、そして専門の調査機関によって調べていただく、これをやっていくべきだというふうに思います。 それまでは、やはり一旦ダムの建設工事は凍結する、最低限凍結する、そういう立場で臨んでいただきたいと思いますけれども、工事は進めていくんですか。政務官、いかがなんですか。
日本共産党は、四月十四日当日、直ちに熊本地震対策本部を立ち上げました。翌十五日には被災地に入り、以後、被災の実情と被災者の声を直接見聞きして、緊急に解決すべき具体的課題について政府の対応を求め、三次にわたる申し入れも行ってまいりました。
私ども公明党も、熊本地震対策本部といたしまして、先週二十八日、六十五項目から成る首相宛ての緊急要請を行いました。これらは、全て現場に急行した同僚の国会議員や、また地元議員が目の当たりにしてきた課題に対する要請事項でもあります。
公明党は、発災直後の四月十四日夜、党内に平成二十八年熊本地震対策本部を設置し、国会議員を初め議員が現場に急行し、現場のニーズを直接聞き取りながら、被災者の皆様が少しでも安心できる環境を整えるべく奔走してまいりました。被災者の皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、政府・与党一丸となって取り組むことをお約束し、質問に入らせていただきます。
公明党は、十四日夜、熊本地震対策本部を立ち上げまして、国会議員、地方議員、現地の被害状況の把握、要望の聞き取りなどに当たっております。そうした中で、食料、水、物資の輸送手段、また燃料の不足など、様々な情報が入ってきております。避難所には、例えば出産を間近に控えた妊婦さんなど、避難生活に大きな不安を抱えている方も少なくありません。
このため、国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を設置いたしまして、おのおのの地震で想定される被害特性に合わせた対策の計画を策定するとともに、毎年度、取り組み内容の点検、見直しを行っています。
このため、昨年七月に国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を設けまして、この四月には、重点的に取り組むべきテーマや、あるいは重点対策箇所等の対策計画を取りまとめたところでございます。 あわせて、各地方ブロックごとに関係機関と連携して、より具体的かつ実践的な地域対策計画を策定をいたしました。
ちょっと手前みそで恐縮でございますけれども、我が党におきましては、二〇一二年の三月から、首都直下地震対策本部を強化いたしまして、そして、ハードの対策、ソフトの対策に力を入れてまいりました。
○横山信一君 我が党の首都直下地震対策本部、本年の四月に発表いたしました緊急提言の中に、「首都機能の分散・移転によるバックアップ機能の強化を進めるべき」ということを提言をさせていただきました。さらに今、今月十日に防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子を発表させていただきました。
三・一一東日本大震災が発災してから、私自身は、その直後から民主党の地震対策本部におきまして被災地の皆さんの様々な要望やそして支援を求める声を聞く窓口を務めておりました。そうした中で、被災地の皆さんから評価、感謝の言葉をいただくのは、それは自衛隊の活動、そしてまた、さらには国土交通省の出先機関である東北地方整備局の迅速な対応でありました。
私は、あの三月十一日の震災の直後から民主党の地震対策本部で、被災地の方、それからボランティアの活動をされたいといった、支援をしたいといった方、様々な方からの生のお声を聞いてまいりました。そうしたお声を聞く中で、そうした声を踏まえた上で、今日は、前半部分については震災対応について何点か質問させていただきます。後半は下水道事業について主に質問させていただきます。
一つは、公明党は、この地震発生後、直ちに、井上幹事長を本部長とする党東北地方太平洋沖地震対策本部を設置いたしまして、各地での緊急調査を開始いたしました。それに基づいて、現在に至るまで、政府に対しても要望活動を行ってきたところでございます。
そもそも、地震対策本部、これを立ち上げたのはいつでしょうか。
この間、政府の地震対策本部の中でも議論しましたけれども、やはり第二首都機能を早く持たないといけない、バックアップ機能を持たないといけない。その過程で、何をどのように移していくのかといった、その道筋をもう議論するときに来ているというふうに思いますので、委員の御指摘を、司法をどうするかというのは一つのオプションだと思いますけれども、踏まえて議論をしてまいりたい、こう考えています。
地震当日に公明党としても岩手・宮城内陸地震対策本部を立ち上げまして、井上衆議院議員でございますが、本部長が同日から被災現場の方に駆け付けております。私も翌日に、太田公明党代表、そしてその地元の議員とともに現場に行かせていただきました。
○政府参考人（中村秀一君） 中越地震の発生時におきまして、新潟県生活協同組合連合会に中越地震対策本部を設置されたと、こういうふうに伺っております。また、生協からの支援として、新潟県内及び県外の生協から緊急支援物資の提供があった、避難所での炊き出しをしていただいた、また、市町村に集まった支援物資の避難所への運搬を行われたと、こういうふうに承知いたしております。
でも私、農水大臣に本日出席要請をお願いしたんですけれども、事前にお断りされまして、それは、中越地震対策本部の本部長は岩永副大臣なので、答弁には岩永副大臣が最適任者であるというふうな事前にお話をいただきました。
すなわち、地震対策本部長を兼ねて今回のテロ対策の警察のトップを務めている。こういったことも、果たして地震とテロ対策、しっかりと村田さんができるのかといったことも、やはりここでも指摘をせざるを得ないわけであります。 防災担当ということでいえば、阪神大震災以降ということでお答えをいただきたいんですが、過去、防災担当と国家公安委員長が兼務した例が何例あるのか、お名前を挙げていただきたいと思います。